和歌山相続税サポートセンター

対策ってどうするの?

保険による対策

対策をお考えの方はぜひ一度専門家のアドバイスを!!

相続において相続財産の基礎控除(税金の優遇)がありますが、被相続人の死亡時に受け取る生命保険金に関しては別途非課税枠がありますので、納税資金の準備など相続対策によく使われます。
保険料の負担人や受取人、保険の種類など慎重に選ぶ必要がありますが、相続への負担感が軽減されますので確認しておきましょう。
相続財産が多く高額な場合、かかってくる相続税率も高くなってきます。
その場合には…
長男を契約者(保険料負担者)と受取人にし、被相続人を被保険者としておくと、万が一の場合に長男に支払われる死亡保険金は相続税の対象になりません。
(一時所得となります)

この時、長男がその保険料を負担することが難しい場合被相続人が贈与することもできます。これを保険料贈与といい、例えば毎年120万円ずつ贈与しても贈与税額は1万円で済みます。

不動産による対策

「相続した不動産をどのように活用した方がいいの?」などのご相談もお受けいたします。

遺産相続の際、よく問題になるのが不動産です。
そのまま相続人が管理できればいいのですが、納税資金として換金する必要が有る場合や、相続人が遠方に居住しており、引き続き管理ができない、また、処分したいが、安価で貸付しているため立退き等の問題が生じるため処分できないなど、悩みは尽きません。
なかなか聞き馴染みは少ないかもしれませんが、貸付物件を借地・借家人ごと売買したりする(底地買収)など、いろいろなお悩みをお持ちの方々のために、当事務所では不動産や法律の専門家達とのタイアップによりご相談をお受けいたします。
どうぞ、安心してご相談ください。

事業、居住用の宅地は低く評価する

遺産の中に、一定の要件を満たす被相続人等の住宅や事業に使われていた宅地等がある場合、その宅地等の評価額の一定割合を減額する特例があります。
これを、小規模宅地等についての相続税課税価格計算の特例といいます。
特例の適用を受けられるのは、個人が相続や遺贈により取得した宅地等で、次のすべての用件に該当するものです。

最大80%まで減額して評価することができる

特例の適用を受けられる宅地等には、区分に応じた限度面積が設けられています。
また、宅地等の利用状況、区分に応じて減額される割合も異なります。
なお、この特例の適用を受けるには、相続税の申告書に、この特例を受ける旨、その他所定の事項を記載して、遺産分割協議書の写しや相続人の住民票・戸籍の附票などの必要書類を添付する必要があります。

贈与による対策

相続税の「対象になる」財産と「対象にならない」財産があります。チェックしておきましょう!

110万円の基礎控除を利用する

例えば2人に10年間110万円ずつ毎年贈与した場合

2人×10年間×110万円=2200万円になります。
合計で2200万円渡しているのに、贈与税はゼロ!
さらに相続財産を減らすこともできるので、メリットが非常に高いです。
ただ、この方法はしっかりと行わないと税務署から贈与を否認される場合があり、あえて120万円ずつ贈与を行い、税率10%で1万円だけ払い申告と納税をおこなう。
この方法で税務署対策もバッチリです。

相続時精算課税制度を利用する

H15年1月1日から導入された制度になります。
簡単に説明すると生前贈与のような制度です。
生前に贈与した場合には、贈与税を軽減することが出来ますが、軽減する代わりに相続の際は、その贈与された財産を相続された財産にプラスして相続税がかかってくる。という制度になります。

遺言書の作成ってどうするの

下記項目に該当する方は遺言書をお勧めします!!

法律に従って作成しなければならないため、専門家に相談することをお勧めします。

遺言書の作成手順

遺言書がなかったために起こるトラブルが増大し、それに比例するように遺言書の作成件数も増えています。
遺言書の作成は基本的に、公証人役場で作成する公正証書遺言が一番お勧めをします。
公正証書遺言は一番確実で安心な遺言になります。